副業が禁止されているわけ

就業規則で副業を禁止する。

これは違憲であるという判決が30年以上前に出ているようです。

会社側は就業時間以外の行動を制限することができません。

副業をしようが何をしようが個人の自由です。

ただ、本業で得た資源をに流用した場合や、
副業に没頭するあまり本業がおろそかになってしまったりすると、
会社は解雇する権利があります
（これもそういう判例が過去に出ているようです）。

また、本業と同じ業種の
アルバイトはやめておいたほうがよいです。

競合他社へのノウハウの漏洩などがありますし、
それによって自分の勤めている会社に損害が出れば、
損害賠償の対象になります。

しかし、現在でも副業を禁止している企業はあるようです。

おそらく副業を禁止している多くの企業は、
本業に支障をきたすために禁止しているのだと思います。

支障をきたすからというよりも
支障をきたすおそれがあるからですね。

このような措置は時代遅れだという声も多くあがっていますが、
現実に就業規則というもので禁止されている場合、
いくら法律上は問題がないと言っても、
副業をやっていると社長や上司への印象は
あまりよくないものになるでしょう。

就業規則に副業禁止の項目があるだけで、
一気に副業をやるリスクが高くなってしまいます。

副業をやろうとする人は
優秀な人材であることが多いみたいです。

もし就業規則で副業を禁止してしまったら、
そのような優秀な人材が
会社をやめていってしまうかもしれません。

会社にとってはデメリットも大きいです。

零細企業などでは副業を禁止しているところが
まだまだ多いですが、時代遅れだと言われてしまうのも
しかたがないかもしれませんね。